
少子化の進行や就業する女性の増加、核家族化の進行などにより保育需要が増加し、待機児童が多く発生しています。
待機児童の解消、子育て家庭への支援が喫緊の課題。
民間事業体(有限会社・株式会社)で設置する保育園は、施設整備補助金等の申請が必要なくなります。
つまり採択後、建設期間を含め半年後には開園が可能となり、「働きたくても預ける保育園がないため働くことができない保護者」に少しでもお役立ちすることができます。
弊社が自主整備(施設整備費を負担)することで、行政のご負担が減るだけでなく、その減った負担分を、弊社以外での待機児童を減らす取組みや、
子育て家庭への支援に振り分けて頂ければ幸いと考えています。
また、民間活力を活用した保育園として、行政と十分に連携し、民間会社として行政の補完的な機能・役割が求められる運営の中で、民間ならではの存在意義のあるサービスを提供できます。